第4章 子ども家庭福祉 章末テスト（全15問）

正解: 2. 全ての子ども
正解です。第1条の主語は「全て児童は」です。通っている施設や家庭の状況にかかわらず、全ての子どもが権利を持ちます。

正解: 3. 保護者の利益の優先
正解です。4つの原則は、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重です。優先して考えるのは、保護者ではなく子どもの最善の利益です。

正解: 3. 経済的虐待
正解です。児童虐待防止法の4つの種類は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。

正解: 1. 子どもとの面会などによる安全の確認
正解です。第8条は、子どもとの面会などで安全を確認する措置を定めています。通告した人を特定させる情報は、第7条で漏らしてはならないとされています。

正解: 3. 3号
正解です。3号は、保護者の労働や病気などの事由がある満3歳未満の子どもです。満3歳以上で保育が必要なら2号です。

正解: 2. 保護者
惜しかった人も大丈夫です。第一義的責任を負うのは保護者です。国と地方公共団体は、保護者とともに育成の責任を負います。

正解: 2. 心身の発達の過程にある者
惜しかった人も大丈夫です。こども基本法第2条は、こどもを「心身の発達の過程にある者」と定めています。満18歳に満たない者は、児童福祉法の児童の定義です。

正解: 2. 心理的虐待
惜しかった人も大丈夫です。第2条第4号は、子どもが同居する家庭での配偶者に対する暴力を、心理的虐待に含めています。面前DVとも呼ばれます。

正解: 2. 児童相談所長が、子どもの安全を迅速に確保するためなどに行う
惜しかった人も大丈夫です。一時保護は児童相談所長が必要と認めるときに行います（児童福祉法第33条）。通告すれば必ず一時保護になるわけではありません。

正解: 2. 保護者が住んでいる市町村
惜しかった人も大丈夫です。保護者は市町村に申請し、認定を受けます。認定は、原則として保護者の居住地の市町村が行います（第20条）。

正解: 2. 国や地方公共団体も保護者とともに責任を負うので、保護者を支える方法を考える
ここがポイントです。第2条第3項は国と地方公共団体も保護者とともに責任を負うとし、第3条の2は保護者の支援を求めています。保護者の第一義的責任がなくなるわけではありません。

正解: 2. 子どもの思いを聞き、話し合いに参加できるようにする
ここがポイントです。子どもの意見の尊重は、子どもが意味のある参加ができることです。一部の子の声だけで決めると、ほかの子の意見が尊重されません。

正解: 2. 気づくきっかけとして受け止め、通告や相談につなげることを考える
ここがポイントです。サインは虐待と判断するためのものではなく、気づくきっかけです。保育士が虐待を証明する必要はなく、通告は「思われる」段階で行います。

正解: 2. 理由を問わず、期日を待たずに市町村などへ連絡する
ここがポイントです。こども家庭庁の通知は、理由を問わず7日以上欠席が続く場合は、定期的な情報提供の期日を待たずに速やかに市町村などへ連絡するよう求めています。

正解: 2. 2号
ここがポイントです。Hさんは満3歳以上で、保護者の2人とも就労か求職活動の事由に当たるので、2号と考えられます。実際の認定は市町村が行います。