間違えた問題の復習

正解: 1. 子どもの保育と、保護者への保育に関する指導
正解です。保育士の仕事は、子どもの保育と、保護者への保育に関する指導です（児童福祉法第18条の4）。保護者の支援も仕事に含まれる点がポイントです。

正解: 2. 都道府県の保育士登録簿に登録を受けたとき
ここがポイントです。試験の合格で得られるのは「保育士となる資格」です。都道府県で保育士登録を受けて、はじめて保育士になります。

正解: 2. 保育士でない人が保育士と名乗ることは、法律で禁じられている
保育士は名称独占の資格です。保育士でない人が保育士やまぎらわしい名称を使うことは、児童福祉法第18条の23で禁じられています。

正解: 2. 保育士でなくなった後も続く
正解です。児童福祉法第18条の22は、保育士でなくなった後も秘密を漏らしてはならないと定めています。

正解: 2. 虐待を受けたと思われる段階で、速やかに
惜しかった人も大丈夫です。児童虐待防止法第6条は「虐待を受けたと思われる」子どもを見つけたら、速やかに通告するよう定めています。証拠がそろうまで待つ必要はありません。

正解: 2. 保育士でなくなった後も、秘密を漏らしてはならない
ここがポイントです。秘密保持義務には期限がなく、保育士でなくなった後も続きます。SNSへの書き込みも、秘密を漏らすことに当たります。

正解: 1. 保育士でない人が保育士と名乗ることは禁じられている
正解は「名乗ることが禁じられている」です。保育士は名称独占の資格で、禁じられているのは名乗ることです。また、試験に合格したあと登録を受けて保育士になります。

正解: 1. 各科目とも満点の6割以上
正解です。合格の基準は、科目ごとに満点の6割以上です。ほかの受験者との順位では決まりません。

正解: 2. 筆記試験に全科目合格した人
ここがポイントです。実技試験は、筆記試験に全科目合格した人が受ける試験です。

正解: 2. 2科目とも合格にならない
惜しいところです。社会的養護の合格ラインは30点で、25点では届きません。教育原理と社会的養護は両方とも6割以上が必要なので、2科目とも合格になりません。

正解: 2. 守秘義務は通告の妨げにならず、速やかに通告する
正解は「速やかに通告する」です。児童虐待防止法第6条は、守秘義務の規定が通告の妨げになると解釈してはならないと定めています。

正解: 3. 練習テスト（思い出す練習）
正解です。効果が高いと評価されたのは、練習テストと分散学習の2つです。読み返しと線引きは、効果が低いと評価されました。

正解: 2. 同じ回に両方をそろえて受ける
ここがポイントです。この2科目は、同じ回で両方とも6割以上を取らないと合格になりません。だから同じ回に一緒に受ける計画にします。

正解: 2. 本文を見ずに確認問題を解き、間違えたところだけ読み直す
本を閉じて思い出す練習テストは、効果が高いと評価された学習法です。間違えたところだけ読み直せば、時間も短くてすみます。

正解: 2. 令和10年後期まで
正解は令和10年後期までです。合格した科目は、合格した年を含めて3年間免除されます。条件を満たすと、最長5年まで延ばせる制度もあります。

正解: 2. 2018年4月
正解です。現在の指針は2017年（平成29年）3月31日に告示され、2018年4月1日から適用されています。告示の年と適用の年がずれる点がポイントです。

正解: 1. 保育所の保育の内容と運営について、国が定めたもの
ここがポイントです。指針は、保育所の保育の内容と、それに関わる運営について国が定めたものです。全国の保育所が拠るべき共通の枠組みになっています。

正解: 1. 指針の基本を踏まえ、園の実情に応じて工夫する
惜しかった人も大丈夫です。指針は、基本を踏まえたうえで、各保育所が実情に応じて創意工夫することを求めています。一方で、守らなければならない事項もあるので「従わなくてよい」は誤りです。

正解: 1. 生命の保持と情緒の安定
正解です。養護は「生命の保持」と「情緒の安定」の2つで示されています。健康や表現は、第2章の領域の名前です。

正解: 2. 日々の同じ関わりの中で、一体的に展開される
ここがポイントです。養護と教育は切り離せず、同じ関わりの中で一体的に展開されます。指針は3歳以上児の保育でも、養護と一体となって展開されることに留意するよう示しています。

正解: 1. 安全と気持ちに気を配りながら、自分でしようとする気持ちを支える
指針は1歳以上3歳未満児について、生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るよう示しています。安心を守ることと育ちを支えることを、同じ関わりの中で行うのがポイントです。

正解: 1. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
正解は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」です。その第35条が、保育所の保育の内容は国が定める指針に従うと定めています。

正解: 3. 文字や数を正しく覚える
正解です。3つの視点は「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」です。

正解: 1. 乳児期は、発達の側面がまだはっきり分かれていないため
ここがポイントです。解説は、乳児期は発達の諸側面が未分化であるため、3つの視点で整理したと説明しています。乳児の保育にも、育ちを支える教育の側面があります。

正解: 1. 環境
身近な生き物に興味をもって関わる姿は、身近な環境との関わりに関する領域「環境」にあたります。実際には1つの場面に複数の領域が含まれることもあります。

正解: 1. 子どもが健やかに成長し、活動がより豊かに展開されるための発達の援助
正解は「発達の援助」です。3つめの「生命の保持と情緒の安定」は養護の説明なので、取り違えないようにしましょう。

正解: 2. 保育士等が指導を行う際に考慮するもの
正解です。指針は、10の姿を保育士等が指導を行う際に考慮するものとしています。解説は、到達すべき目標ではないことに十分留意するよう求めています。

正解: 1. 知識及び技能の基礎
ここがポイントです。資質・能力は「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の3つです。

正解: 1. 10の姿は到達目標ではないので、できた・できないの評価に使うのは趣旨に合わない
惜しかった人も大丈夫です。10の姿は到達すべき目標ではなく、全ての子どもに同じように見られるものでもありません。保育所でも、指導を行う際に考慮するものとされています。

正解: 1. 健康・人間関係・環境・言葉・表現の5領域
正解は「5領域」です。3つの視点で示されるのは乳児（1歳未満）の保育です。1歳になると、5領域でまとめられます。

正解: 1. 保育所の保育の全体像を示し、指導計画などのもとになる
正解です。全体的な計画は保育所の保育の全体像を示すもので、これに基づいて指導計画・保健計画・食育計画などが作られます。

正解: 2. 一人一人の生育歴や発達に即した個別的な計画を作る
ここがポイントです。指針は3歳未満児について、一人一人の生育歴、心身の発達、活動の実態に即した個別的な計画を作るよう求めています。

正解: 1. 子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程
指針は、保育士等の自己評価では、活動内容やその結果だけでなく、子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程などにも十分配慮するよう求めています。

正解: 1. 卒園を迎える年度の後半
正解は「卒園を迎える年度の後半」です。ただし突然現れるのではなく、それより前の時期からの積み重ねで育っていきます。

正解: 1. 人格の完成を目指すこと
正解です。第1条は、教育は人格の完成を目指して行うと定めています。キーワードの「人格の完成」はそのまま覚えましょう。

正解: 2. 生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの
ここがポイントです。第11条は、幼児期の教育を生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとし、国と地方公共団体に振興に努めるよう求めています。

正解: 2. 子の教育の第一義的責任は保護者にあり、園は家庭を支える立場で一緒に考える
惜しかった人も大丈夫です。第10条は、子の教育の第一義的責任を保護者に置いています。園はそれを支える立場なので、家庭でできることを一緒に考えるのが合っています。

正解: 2. 学校教育法に定められた学校で、満3歳から入園できる
正解です。幼稚園は学校教育法第1条の学校で、入園できるのは満3歳から小学校に入るまでの幼児です（第26条）。

正解: 3. 学校と児童福祉施設の両方の性格を持つ
ここがポイントです。幼保連携型認定こども園は、学校としての教育と児童福祉施設としての保育を一体的に行う施設です。

正解: 2. 保育所や幼保連携型認定こども園
惜しかった人も大丈夫です。幼稚園は満3歳からです。保育所は保育を必要とする乳児・幼児を保育し、幼保連携型認定こども園も満3歳未満の保育を必要とする子どもを受け入れます。

正解: 2. 保育所保育指針にも「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」があり、保育所も幼児教育を担う
正解は2つめです。保育所保育指針には「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」という項目があります。教育基本法第11条の幼児期の教育は、保育所も担っています。

正解: 2. フレーベル
正解です。フレーベルは1837年に開いた施設を、1840年に Kindergarten と名づけました。ルソーは『エミール』、モンテッソーリは「子どもの家」で覚えましょう。

正解: 2. 子どもに合った家具と、自由に選べる教具を整えた環境
ここがポイントです。モンテッソーリは、子どもの体に合った家具を置き、教具を自由に選べるように並べた環境を整えました。

正解: 2. 遊びは発達に欠かせない学びなので、何を試しているかを見守る
惜しかった人も大丈夫です。フレーベルは、遊びはささいなものではなく発達に欠かせないものだと考えました。いまの幼稚園教育要領も、遊びを通しての指導を中心にしています。

正解: 1. 幼稚園教諭の免許状と保育士の登録の両方
正解は1つめです。保育教諭には、原則として幼稚園教諭の免許状と保育士の登録の両方が必要です（認定こども園法第15条）。

正解: 2. 全ての子ども
正解です。第1条の主語は「全て児童は」です。通っている施設や家庭の状況にかかわらず、全ての子どもが権利を持ちます。

正解: 2. 保護者
惜しかった人も大丈夫です。第一義的責任を負うのは保護者です。国と地方公共団体は、保護者とともに育成の責任を負います。

正解: 2. 国や地方公共団体も保護者とともに責任を負うので、保護者を支える方法を考える
ここがポイントです。第2条第3項は国と地方公共団体も保護者とともに責任を負うとし、第3条の2は保護者の支援を求めています。保護者の第一義的責任がなくなるわけではありません。

正解: 3. 保護者の利益の優先
正解です。4つの原則は、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重です。優先して考えるのは、保護者ではなく子どもの最善の利益です。

正解: 2. 心身の発達の過程にある者
惜しかった人も大丈夫です。こども基本法第2条は、こどもを「心身の発達の過程にある者」と定めています。満18歳に満たない者は、児童福祉法の児童の定義です。

正解: 2. 子どもの思いを聞き、話し合いに参加できるようにする
ここがポイントです。子どもの意見の尊重は、子どもが意味のある参加ができることです。一部の子の声だけで決めると、ほかの子の意見が尊重されません。

正解: 1. 子どもの福祉を保障するための原理
正解は「原理」です。第3条は、第1条と第2条を子どもの福祉を保障するための原理とし、子どもに関するすべての法令の施行で常に尊重されなければならないと定めています。

正解: 3. 経済的虐待
正解です。児童虐待防止法の4つの種類は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。

正解: 2. 心理的虐待
惜しかった人も大丈夫です。第2条第4号は、子どもが同居する家庭での配偶者に対する暴力を、心理的虐待に含めています。面前DVとも呼ばれます。

正解: 2. 気づくきっかけとして受け止め、通告や相談につなげることを考える
ここがポイントです。サインは虐待と判断するためのものではなく、気づくきっかけです。保育士が虐待を証明する必要はなく、通告は「思われる」段階で行います。

正解: 1. 2023年4月1日
正解は2023年4月1日です。1989年11月20日は子どもの権利条約が国連総会で採択された日、1994年は日本が条約を批准した年です。

正解: 1. 子どもとの面会などによる安全の確認
正解です。第8条は、子どもとの面会などで安全を確認する措置を定めています。通告した人を特定させる情報は、第7条で漏らしてはならないとされています。

正解: 2. 児童相談所長が、子どもの安全を迅速に確保するためなどに行う
惜しかった人も大丈夫です。一時保護は児童相談所長が必要と認めるときに行います（児童福祉法第33条）。通告すれば必ず一時保護になるわけではありません。

正解: 2. 理由を問わず、期日を待たずに市町村などへ連絡する
ここがポイントです。こども家庭庁の通知は、理由を問わず7日以上欠席が続く場合は、定期的な情報提供の期日を待たずに速やかに市町村などへ連絡するよう求めています。

正解: 2. 心理的虐待
正解は心理的虐待です。令和6年度は133,024件（59.5%）で最も多く、身体的虐待が続きました。

正解: 3. 3号
正解です。3号は、保護者の労働や病気などの事由がある満3歳未満の子どもです。満3歳以上で保育が必要なら2号です。

正解: 2. 保護者が住んでいる市町村
惜しかった人も大丈夫です。保護者は市町村に申請し、認定を受けます。認定は、原則として保護者の居住地の市町村が行います（第20条）。

正解: 2. 2号
ここがポイントです。Hさんは満3歳以上で、保護者の2人とも就労か求職活動の事由に当たるので、2号と考えられます。実際の認定は市町村が行います。

正解: 1. 関係機関が情報を交換し、支援の内容を協議する場
正解は「情報を交換し、支援の内容を協議する場」です。一時保護を行うのは児童相談所長で、通告した人を特定させる情報は漏らしてはならないとされています。